2016年12月12日

〔ARIC情勢分析ブログ特別編〕 ドナルド・トランプによる「上からの差別扇動」

 ARICは12月14日に一橋大学で緊急企画「世界で台頭するポピュリズム/排外主義と日本」を開催します。(詳しくはこちら http://antiracism-info.com/archives/127483

 今回はそのイベントの中でも取り上げる予定のアメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏と政治家の「上からの差別煽動」の関係について分析したいと思います。


●トランプ氏の選挙中の発言

 ドナルド・トランプ氏は共和党の大統領候補予備選挙の時からマイノリティへの差別発言を繰り返し、マスコミや競争相手の候補から批判を集めてきました。

 以下では選挙期間中のトランプ氏の主要な差別発言を攻撃対象グループごとにまとめました。


攻撃対象

発言

日時・場所

黒人

・トランプ氏に抗議する黒人をリンチする自身の支持者に対して「そいつをつまみ出してくれ。放り出せ!」と発言。その後の取材でも「あの男は痛い目に遭って当然だ。なにしろひどい態度だったからね」。[1]

・2015年11月21日、アラバマ州バーミングハムの自身の集会にて。

・実在しない「犯罪統計局」を出所とする偽「データ」において、白人のアメリカ国民が殺された際に、その加害者の81%が黒人だと主張(FBIの2014年の統計によれば、実際の数字は15%。逆に白人被害者の82%が白人に殺されている)。[2]

・2015年11月22日、Twitter上(現在はリンク先のツイートが削除)。

・KKKの元幹部デーヴィット・デューク氏の支持表明に対して「デューク氏からの支持を断るか」と問われ、(デューク氏という人物について)「何も知らない」「白人至上主義者のことは何も知らない」「どの団体のことを言っているのか分からない」と支持を否定せず(のちに批判を受け支持を拒否)。[3]

・2016年2月28日、CNNのインタビュー番組にて。

移民・難民

・「メキシコはベストではない人々を送り込んでいる。麻薬や犯罪を持ち込むやつらだ。彼らはレイピストだ、中には善良な人もいるかもしれないが」

・2015年6月16日、出馬会見にて。

・(シリア難民への対応について)「もし私が勝利したら、彼らは帰国することになる。彼らには帰ってもらうよ、本当に」

・2015年9月30日の選挙集会にて。

ムスリム

・(イスラム教徒をデータベースに登録すべきだと思うかとの質問に)「それは間違いなくやるつもりだ。絶対にやる。データベース以外にも、たくさんのシステムがあるべきだ」。

・2015年11月19日、記者からの質問に対して。

・「ドナルド・J・トランプは、何が起こっているのかをわが国の指導者らが把握できるまで、イスラム教徒の入国を全面的かつ完全に禁止することを呼び掛ける」[4]

・2015年12月7日のカリフォルニア州の銃乱射事件を受けて。

LGBT

・最高裁が同性婚を合憲とする判決を覆すための判事指名について「真剣に検討する」。

・2015年6月26日、取材にて。

・(同性婚を認めた連邦裁判所判決について)「判断の破棄も含め、見直す必要がある」

・2016年1月末の集会にて。

・(しかし、その後「自分が大統領になったら、LGBTの市民を憎しみに満ちた異質なイデオロギーによる暴力や抑圧から守るために何でもする」と発言。ただ、同日採択された共和党の党綱領には「州による同性婚の禁止を違憲とした2015年の最高裁判決を批判する」と記載されている。)[5]

・2016年7月の共和党全国大会にて。

反ユダヤ

・ヒラリー・クリントン前国務長官の顔写真と並べて、ユダヤ教やユダヤ人を象徴する「ダビデの星」の意味を持つ六角星を配置し、そこへ「史上最も腐敗した候補者」という文字を書き込んだデザインの写真をツイート。[6]

・2016年8月3日、Twitter上にて。

女性

・共和党の大統領予備選討論会で司会を務めた米フォックス・ニュースのメーギン・ケリー氏を批判して「彼女は、ありとあらゆるばかげた質問を私に投げ掛け始めた。彼女の目から血が流れ出ていたのが分かったよ。彼女のどこからであれ血が出ていた」

・2015年8月7日、番組後にて。

・「妊娠中絶を受けた女性は刑罰の対象にすべきだ」(その後、批判を受け「法的責任を負うのは女性ではなく、違法行為を女性に対して行った医師などになるだろう。この場合、女性は子宮内の生命と同じ被害者だ」と発言を修正。)[7]

・2016年3月30日、NSNBCのインタビューにて。

・自身が出演していたリアリティ番組の2005年の映像で「スターなら、女性はやらせてくれるんだ」「プッシー(女性器を指す俗語)をつかんでね。何だってできる」などと発言。[8]

・2016年10月7日、ワシントンポスト紙が報道。


 このようにトランプ氏は多くの差別発言を続けてきました。

 またある調査では、トランプ氏の支持者は(トランプ氏の発言の影響か)黒人に対する偏見が強いことが分かっています。

民主、共和両党員の多数が、白人より黒人を批判的な目で見ているほか、多様な隣人と暮らすことに不安を感じ、アファーマティブアクション(差別是正措置)の政策は白人に対する差別と考えていることも浮き彫りとなった。
こうした懸念は、民主党員より共和党員に強く見られ、特にトランプ氏支持者の黒人に対する見方は最も厳しかった。[9]


●当選後のヘイトクライム・ヘイトスピーチ、世論調査

 選挙期間中から上のような差別発言を連続してきたトランプ氏が11月8日にアメリカの次期大統領に当選しました。トランプ氏の当選後、ヘイトクライム・ヘイトスピーチが多発していることがアメリカの人権団体「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」の発表により分かっています。

 同センターの11月29日付の発表によるとトランプ氏の当選から10日間で「憎悪・差別による嫌がらせや脅迫」が867件記録されました。同センターのリチャード・コーエン氏は実際の数字はこれよりももっと多いと指摘しています。

 一方、同センターの記録は米国でこれらの行為が急増していることを明確にはしていません。しかし、コーエン氏は「わたしたちに憎悪による行為を報告してくる人たちの多くは、このようなことはこれまで経験したことがないと話す」と説明しています。[10]

(同センターのホームページでは差別発生地域や被害を受けたグループの比率などがレポートとしてまとまっています。https://www.splcenter.org/20161129/ten-days-after-harassment-and-intimidation-aftermath-election


20161212trump1.png
(発生地域の分布図、カリフォルニア州の99件を筆頭に全国的に被害が発生している。)

20161212trump2.png20161212trump3.png
(差別を受けたグループの構成比、このグラフからもトランプ氏が選挙期間中に攻撃対象にしていたグループへの差別が行われていることがわかります。)



コーエン氏が言うような「これまで経験したことがない」とはどのような意味なのでしょうか? 同センターのレポートを読むと“トランプ氏が当選したことに連動する”差別行為の“質的な違い”を多くの事例をあげて説明しています。

 “当選と連動する”とは「トランプ氏の選挙運動と、そのスローガンへの直接的な言及を伴っていた」ということです。

 ワシントン(Washington)州のある教師はSPLCに対し、大統領選の翌日に「学校のカフェテリアで昼食時間に『壁を造れ』とコールが繰り返されるのが聞こえた。私が担任するクラスでも『この国で生まれたのでなければ荷物をまとめて出て行け』と叫ぶ生徒がいた。ホールでは『スピック(ヒスパニック系を指す差別的な表現)は出て行け』という声が上がっていた」と報告している。
(略)
 全米各地の教育機関では、リベラルな校風で知られる学校も含め、ここ数日で憂慮すべき事件が立て続けに起こり、学校側は対処を約束するメールを保護者らに送る事態に迫られている。中には、トイレの壁にトランプ氏陣営のキャッチフレーズ「米国を再び偉大に(Make America Great Again)」をもじって「米国を再び白人の国に(Make America White Again)」というスローガンが落書きされていたケースもあった。[11]


 このことからもトランプ氏の当選とヘイトクライムの急増が無関係ではないことがわかります。

 そしてSPLCのレポートで紹介されている次の事例は“当選と連動”すると同時に“質的な違い”を端的に示していると言えます。

My 12-year-old daughter is African American. A boy approached her and said, “Now that Trump is president, I’m going to shoot you and all the blacks I can find.” 
(私の12歳の娘はアフリカ系アメリカ人だ。ある男が彼女に近づいて、こう言った「今はトランプが大統領だ。俺はお前や見つけたすべての黒人を撃ち殺すだろう」。)


 この事例が意味するところは「差別扇動を続けるトランプが大統領になった今、俺たちは差別をしてもいい。だから、お前ら黒人を殺す」ということです。次の説で詳しく検討しますが、トランプの当選が、庶民による「殺す」という凶悪なヘイトスピーチ(この場合は既に脅迫という意味ではヘイト「クライム」と言えるが)を正当化する後ろ盾になっているということです。


 グループ別にみると急増したヘイトクライムの中でもムスリムへの差別は深刻だと言えます。ムスリムへのヘイトクライムはトランプ氏が選挙期間中にISなどの過激派と呼ばれるグループの「テロ」の発生と発生時にトランプ氏が攻撃的な論調を強めたこともあり被害が急増しています。

米連邦捜査局(FBI)は14日、昨年ムスリムに対するヘイトクライム件数が過去10年以上で最多となったと発表した。
FBIによれば、2015年に報告されたモスクへの襲撃やムスリムに対するヘイトクライムは257件に上り、前年の154件に対して67%増となった。ムスリムを対象とする事件としては、記録を開始した2001年以来で最多である。2001年は、「9.11」同時多発攻撃の発生以降、480件以上のヘイトクライムが生じていた。

 しかし、ムスリムへの向けられたものも含むこれらのヘイトクライムの数は氷山の一角にすぎないかもしれません。なぜならヘイトクライムは地元警察に通報する人が少ないため現実の実数はさらに多いかもしれないのです。

米司法統計局が実施した近年の調査によれば、2012年にヘイトクライムが29万3800件発生したと推定しており、この数字はFBIデータの約50倍となっている。この調査によって、事件の6割は警察に通報されていないことが判明した。[12]


●当選=差別のGOサイン、「上からの差別煽動」

 これらの現象をどのように見ればいいのでしょうか?

 まず、第1に注目するべき点はトランプ氏が当選したことが差別をすることのGOサインになっているということです。

 ARICでは幾度となく指摘していますが、人種差別撤廃条約の第4条(c)では「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと」を求めています。

 (c)項が求められている理由についてはARICのブログや政治家レイシズムデータベースでも言及しています。(http://antiracism-info.com/database_home

 端的に言うと(c)項が求められているのは「一般的に国や行政が行う差別や政治家はじめとした公人によるレイシズムは、市民によるヘイトスピーチよりはるかに強力に、市民社会のレイシズムに正当性を与え、差別煽動効果を発揮する」からです。

 このような政治家による「政治空間」から「上からの差別扇動」は、市民社会に対する差別を扇動します。それは庶民が行う差別煽動に比べて、桁違いの効果を持ちます。

 これまでもトランプ氏は、私人としてではなく、大統領候補と言う立場から「上からの差別扇動」を行ってきたのであり、それによってヘイトクライムが引き起こされてきました。そして、最近ここまで短期間にヘイトクライムの件数が急増したのは、そのトランプ氏が共和党の大統領候補から、アメリカ大統領に当選したということが影響しています。実際にトランプ氏は大統領、つまり国家元首(head of state)かつ行政府の長として、内政、外交、軍事面で広範な権限を与えられている地位になったことで、トランプ氏が行ってきた差別煽動がより一層「正当化」され、効果を飛躍的に高めたと考えられるわけです。

 「上からの差別煽動」に関連して、レイシズム暴力とレイシズムの政治空間への侵入に関してフランスのレイシズム研究者であるミシェル・ヴィヴィオルカは次のように述べています。

 より広い視点から言えば、暴力が増大するかどうかは、偏見や差別といった形態とは異なり、社会全体の条件に左右される。なぜなら水面下で影響を及ぼし、労働や住宅市場において当局に許容される制度的レイシズムとは異なり、暴力は一般社会からの強い批判や、政府や国家の弾圧の対象とされるためである。よって、その暴力が増えるかどうかは、政治制度に強く規定される。したがってマックス・ウェーバーの有名な表現を借りれば、レイシズムの暴力は何よりもまず、正当な暴力行使を独占する国家によって規定されるのである。それゆえ国家は暴力の発生に必然的に関与するし、また国家が暴力にどう対応するかによって、レイシズムの暴力の増大や現象が決まる以上、それに責任を負っている。(『レイシズムの変貌』明石書店、2007年、84〜85頁)

 つまり、レイシズム扇動を続けてきたトランプ氏が大統領に当選する(=行政府の長としての絶大な権限を持つ)ことが市民社会に対して差別のGOサイン(=正当性)を送ったということができます。



 今回はトランプ氏の大統領当選による「上からの差別煽動」とヘイトクライム急増の関係を見てきました。

 もう一度いいます。差別煽動は差別煽動でも、庶民によるものと、政治家によるものとでは、まったく意味が違います。政治家による「上からの差別煽動」こそ、庶民による差別煽動に比べものにならないほど、社会で差別を煽動し、差別を暴力に結びつけてしまうのです。


 ところで、この恐ろしい「上からの差別煽動」は、日本ではどのような効果を及ぼしているのでしょうか? トランプ氏と同じように、日本でも「上からの差別煽動」は社会の差別を煽動しているのではないか? と、問うてみる必要があるはずです。


 結論からいえば、日本でも「上からの差別煽動」が大きな影響を発揮してきました。そしてある意味では、米国以上に強力に「上からの差別煽動」が日本で猛威を振るっているのです。


 この点について、12月14日に一橋大学でARIC緊急企画「世界で台頭するポピュリズム/排外主義と日本」(詳しくはこちら http://antiracism-info.com/archives/127483 )で、考えます。


※次回以降のブログでは、日本での「上からの差別煽動」などについて取り上げます。


____________________________



[1]CNNより


[2]政治家らの発言の正確性を評価するウェブサイト「ポリティファクト(PolitiFact)」より http://www.politifact.com/truth-o-meter/statements/2015/nov/23/donald-trump/trump-tweet-blacks-white-homicide-victims/

[3]KKK元幹部が「支持」表明 トランプ氏の対応に非難集中 http://www.cnn.co.jp/usa/35078660.html より

極右・差別団体と政治家の関係については、ARICブログ〔政治家のレイシズム利用〕ケース1 和田政宗 参議院議員 第6回(http://antiracism-info.sblo.jp/article/177451332.html)でも言及しているのでご参照ください。

[4]ドナルド・トランプ氏語録 ─ 止まらない「暴言」の嵐 国際ニュース:AFPBB News http://www.afpbb.com/articles/-/3070334?pid=0

[5]「同性婚は違憲」と主張するトランプ氏、なぜかレインボー・フラッグでLGBT擁護をアピール http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/01/trump-bizarrely-displays-rainbow-flag_n_12744986.html

[6]トランプ氏のツイートに「反ユダヤ的」の批判 騒動の経緯は? http://www.cnn.co.jp/usa/35085427.html

[7]トランプ氏、「中絶した女性に刑罰を」発言 批判受け修正 http://www.cnn.co.jp/usa/35080424.html

[8]その他発言については、トランプ氏の女性蔑視語録「スターなら女はやらせる」「女は35歳まで」国際ニュース:AFPBB News http://www.afpbb.com/articles/-/3103888 より

[9]トランプ氏支持者、黒人に厳しい見方=ロイター/イプソス調査 http://reut.rs/293Lt1q

[10]憎悪や不寛容による行為900件、米大統領選後 権利団体報告 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News http://www.afpbb.com/articles/-/3109644

[11]トランプ氏当選後にヘイト急増、学校で「米国を白人の国に」ナチスかぎ十字も 国際ニュース:AFPBB News http://www.afpbb.com/articles/-/3108001?page=2

[12]コラム:米国でヘイトクライム急増、トランプ氏は何をすべきか http://reut.rs/2fNS0yG @Reuters_co_jpさんから

posted by 反レイシズム情報センター(ARIC) at 20:40| Comment(0) | レイシズム情勢

2016年12月10日

【政治家レイシズムデータベース】今週のデータ追加:小坪慎也、中谷良子、ほか28件

ARICでは、政治家や大学教授などのヘイトスピーチやレイシズム(人種/民族差別)の調査・記録を行い、データベース化しています。
http://antiracism-info.com/database_home

このデータベースは毎週土曜日に更新しており、現在総数1709件となりました。

これからは、毎週追加したデータの中から、特に重要な何件かをこのブログでピックアップしていきたいと思います。

【 今週の追加データ : 28件 】


●小坪慎也 福岡県行橋市市議会
小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 ブログ 神社仏閣などへの損壊について罰則強化を求める人はシェア

お天道様と罰当たり
日本人は、「罰当たり」という言葉に敏感で、例えば「お天道様が見ている」という言葉に代表されるように、欧米ではルール化された部分を不文律として守ってきた。私は、それをDNA等と、非科学的なことは言わない。一重に教育であると考えているし、例えば外国人であっても同様の教育を、特に幼児教育を受けた場合(家庭を含む)同じ反応を示すのだと信じる立場だ。

だがしかし、安価な人件費を求め経団連が進める政策、併せて左派が推進してきた「グローバル化の時代」のただ中において、日本人としての教育を受けていない者が跋扈する今、今まで通り「心の中の不文律」に頼った、お天道様が見ている方式では、もう守り切れない。
これらの、いわゆる美徳と言われるものを、明文化・ルール化することは、日本の教育の敗北であると、保守の政治家として認識している。
ただ、もう限界だ。カメラを付けていても、実際に犯罪は行われた。厳罰化が必須であり、法論拠がないと言うのであれば法制化が求められる。

何より、確かに税の減免はあるが、それのみであって、文化財を有する多くの寺社仏閣には予算がない。カメラの設置、維持管理もままならぬ実情がある。だからこそ、予算処置の裏付けともなる法制化が喫緊の課題である。〔中略〕全てが外国人とは言わない。この部分は、ネット世論とは私はスタンスを異にする。私は、これを「日本としての教育を心に落とし込めていない者」と称したい。
外国人であれば、もしくは永住者であれば、一発で国外大挙となるレベルの厳罰を。日本人であっても、懲役刑からスタート程度の、委縮させる効果を期待できるだけの、厳罰を。
これは荒唐無稽な話ではなく。重要拠点や水資源などには、特別に定められた厳罰がある。その援用ということで、規制は問題ないと考える。

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続きや詳細情報は下記URLからこの事例のページをご覧ください。
http://antiracism-info.com/archives/database/127473


●中谷良子 大阪府大東市議選立候補者
中谷良子のブログ ドナルド・トランプ氏にメッセージを送りました

アメリカにはCIAをはじめとする多数の情報機関があるので私がこのようなメッセージを送らなくとも既にご存知だとは思うのですが反日勢力の実態を知っていただきたいという執念でトランプ氏にメッセージを送りました。一部を載せます。和訳は最後に載せています。

続きや詳細情報は下記URLからこの事例のページをご覧ください。
http://antiracism-info.com/archives/database/127459


他にも数多くの例があり、トップページやサイドバーからキーワード検索することができますので、ぜひ政治家レイシズムデータベースをご利用ください!
http://antiracism-info.com/database_home続きを読む
posted by 反レイシズム情報センター(ARIC) at 19:34| Comment(0) | データベース

2016年12月03日

【政治家レイシズムデータベース】今週のデータ追加:百田尚樹、桜井誠、ほか28件

ARICでは、政治家や大学教授などのヘイトスピーチやレイシズム(人種/民族差別)の調査・記録を行い、データベース化しています。
http://antiracism-info.com/database_home

このデータベースは毎週土曜日に更新しており、現在総数1681件となりました。

これからは、毎週追加したデータの中から、特に重要な何件かをこのブログでピックアップしていきたいと思います。

【 今週の追加データ : 28件 】


●百田尚樹 元NHK経営委員会
Twitter

千葉大医学部の学生の「集団レイプ事件」の犯人たちの名前を、県警が公表せず。 犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする。 いずれにしても、凄腕の週刊誌記者たちなら、実名を暴くに違いないと思う。

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続きや詳細情報は下記URLからこの事例のページをご覧ください。
http://antiracism-info.com/archives/database/127473


●桜井誠 東京都知事選立候補者 日本第一党
Doronpaの独り言 沖縄で暴れる県知事翁長と極左暴力集団

我が国政府は沖縄に対して振興策費用などに多額の予算を割り当てています。もちろん、これは沖縄県における米軍基地の対価ともいえる措置であり、本気で沖縄県が「米軍出ていけ」と主張するのであれば、そもそもの振興費(沖縄関連予算)の受け取り拒否をすべきなのです。しかし、多額の振興費を国から受け取り、一方で国に対して反日売国活動を続ける沖縄県に国民の怒りも高まって当然と思うのです。
(中略)
日本第一党では近々に沖縄遊説を実施し、改めて沖縄県民に翁長の危険性と現地で暴れまわる極左暴力集団の異常性を訴えたいと考えています。党員専用掲示板で予定を周知しますとともに、沖縄県在住の日本第一党党員は是非ご協力をお願いします。

続きや詳細情報は下記URLからこの事例のページをご覧ください。
http://antiracism-info.com/archives/database/127459


他にも数多くの例があり、トップページやサイドバーからキーワード検索することができますので、ぜひ政治家レイシズムデータベースをご利用ください!
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posted by 反レイシズム情報センター(ARIC) at 11:04| Comment(0) | 「税制優遇」徹底批判