2016年12月03日

【政治家レイシズムデータベース】今週のデータ追加:百田尚樹、桜井誠、ほか28件

ARICでは、政治家や大学教授などのヘイトスピーチやレイシズム(人種/民族差別)の調査・記録を行い、データベース化しています。
http://antiracism-info.com/database_home

このデータベースは毎週土曜日に更新しており、現在総数1681件となりました。

これからは、毎週追加したデータの中から、特に重要な何件かをこのブログでピックアップしていきたいと思います。

【 今週の追加データ : 28件 】


●百田尚樹 元NHK経営委員会
Twitter

千葉大医学部の学生の「集団レイプ事件」の犯人たちの名前を、県警が公表せず。 犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする。 いずれにしても、凄腕の週刊誌記者たちなら、実名を暴くに違いないと思う。

20161203hyakuta.png
続きや詳細情報は下記URLからこの事例のページをご覧ください。
http://antiracism-info.com/archives/database/127473


●桜井誠 東京都知事選立候補者 日本第一党
Doronpaの独り言 沖縄で暴れる県知事翁長と極左暴力集団

我が国政府は沖縄に対して振興策費用などに多額の予算を割り当てています。もちろん、これは沖縄県における米軍基地の対価ともいえる措置であり、本気で沖縄県が「米軍出ていけ」と主張するのであれば、そもそもの振興費(沖縄関連予算)の受け取り拒否をすべきなのです。しかし、多額の振興費を国から受け取り、一方で国に対して反日売国活動を続ける沖縄県に国民の怒りも高まって当然と思うのです。
(中略)
日本第一党では近々に沖縄遊説を実施し、改めて沖縄県民に翁長の危険性と現地で暴れまわる極左暴力集団の異常性を訴えたいと考えています。党員専用掲示板で予定を周知しますとともに、沖縄県在住の日本第一党党員は是非ご協力をお願いします。

続きや詳細情報は下記URLからこの事例のページをご覧ください。
http://antiracism-info.com/archives/database/127459


他にも数多くの例があり、トップページやサイドバーからキーワード検索することができますので、ぜひ政治家レイシズムデータベースをご利用ください!
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posted by 反レイシズム情報センター(ARIC) at 11:04| Comment(0) | 「税制優遇」徹底批判

2016年07月07日

小坪慎也市議「外国人への税制優遇」徹底批判 第6回 会計検査院の検査報告の検証3

第六回も引き続き、福岡県行橋市の小坪慎也市議のヘイトスピーチを扱います。
※これまでの記事はこちら。
 第一回「被扶養者の人数が違う「外国人世帯」「日本人世帯」
 第二回「「外国人の税制優遇」シミュレーションの検証
 第三回「外国人は扶養控除を取りやすいのか?
 第四回「小坪慎也市議が根拠に挙げる2013年度会計検査院の検査報告は何を言っているのか?
 第五回「会計検査院の検査報告の検証2 「外国人」には扶養親族が多いのか?

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 前回のブログでは、『日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について』という検査の報告書の問題点を概括し、その報告書自体がレイシズム煽動効果を発揮しかねない性質を持つことを明らかにした。

 今回は、同報告書にある「国内扶養者」と「国外扶養者」、そして「国内扶養親族」と「国外扶養親族」との比較結果について検証していきたい。


1.会計検査院の報告書の概要
                          
 「国内扶養親族」と「国外扶養親族」との比較結果については、以前5つにまとめたが、今日取り上げたいのはその最初の2点である。

@ 納税者一人当たりの扶養親族の平均人数は、「国内扶養者」が平均5.9人だったのに対し、「国外扶養者」は平均10.2人であった*1 。

A 被扶養親族のうち、二親等及び三親等の姻族(配偶者の兄弟姉妹やおじ・おば)が「国内扶養親族」では1.0%だったのに対し、「国外扶養親族」では57.6%であった*2 。

 上記の点は、行橋市市議会議員である小坪慎也市議が著書『行橋市議会議員 小坪しんや』(2016年,青林堂)や自身のブログで外国人の税制優遇について強調している部分とほぼ重なっている。


2.会計検査院の検査報告の問題点

(1)「国内扶養者」・「国外扶養者」とは

 第四回のブログでも書いたが、「国内扶養親族」と「国外扶養親族」という用語は、それぞれ「国内に居住する控除対象扶養親族」と「国外に居住する控除対象扶養親族」のことである。これらは、単に被扶養者の居住地が国内か国外かを表す者であり、被扶養者の国籍や人種/民族の別とは無関係である。(ブログ第4回 2.を参照)


(2)「国外扶養者」の平均10.2人の扶養親族は多すぎるのか

 上記の検査報告では「@納税者一人当たりの扶養親族の平均人数は、「国内扶養者」が平均5.9人だったのに対し、「国外扶養者」は平均10.2人であった。」という趣旨の記述がある。これだけ見れば、「外国人」は「日本人」と比べて扶養控除をたくさんとっており、その扶養控除が不正なものであると錯覚してしまうかもしれない。実際にこの検査報告を引用した小坪慎也市議もそのように読めるような内容を述べている*3 。

図1 控除対象扶養親族の続柄別の人数
20160707.jpg
(『第2 日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について』3 検査の状況,(1) 扶養控除の適用状況,ア 控除対象扶養親族の状況より)

 しかし、先ほども述べた通り、「国内扶養者」・「国外扶養者」という用語は「日本人」/「外国人」という国籍や人種/民族の別とは無関係である。上記の「「国内扶養者」が平均5.9人」、「国外扶養者」は平均10.2人」という数字は、「日本人」と「外国人」の扶養親族の平均人数を表しているわけではないのだ。

 次にそもそも、この会計検査院の検査対象となっている「扶養控除の申告額等が300万円以上の納税者」とは、どういう人々なのかを考えてみよう。

 第一回、第二回のブログで説明した通り、日本の所得税の制度では、一般の扶養控除対象親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満)一人当たりの控除額が38万円となっている(たとえばブログ第1回の表2を参照)。すべての被扶養者を一般の扶養控除対象親族だと仮定すれば、扶養控除の申告額等が300万円以上になるのは、一般の扶養控除対象親族で8名以上の扶養控除を申請しているという場合であると言える*4 。つまり、「扶養控除の申告額等が300万円以上の納税者」を検査対象となっているということは、もともと、扶養親族の人数が比較的多い人が対象となっているということだ。

 要するに、この会計検査院の検査は、そもそも、
@扶養者が多いほど控除が多くなるという税制システムがある上で、
A「扶養控除の申告額等が300万円以上の納税者」を対象にしている以上、
B検査対象とされた者の扶養家族が多いという結果が出てくるのは当たり前である。それを何かの「発見」であるかのように大騒ぎすることじたい愚劣である。

 そして前述の通り、扶養控除の申告額などが300万円以上=「一般の扶養控除対象親族で8名以上の扶養控除」なのだから、「国外扶養者」1名当たりの控除対象扶養親族の人数が平均10.2人という数字は、特別に多いとまでは言えないだろう。

 (また他方で「国内扶養者」が平均5.9人の扶養控除申請しかしていないのはなぜだろうか?(「一般の扶養控除対象親族で8名以上の扶養控除」を基準とするとこれも乖離がある。)平均5.9人の扶養で扶養控除額が300万円を超えるということから言えるのは、「国内扶養者」の中には日本国内に住む特定扶養親族(年齢が19歳以上23歳未満の人)や同居の老人扶養親族(満70歳以上の人)など、扶養控除額が多額になる被扶養者を多数抱えている人々が多数含まれるということだ。そして、この特定扶養親族や同居の老人扶養親族には、当然「日本人(日本国籍者)」も「外国人(外国籍者)」も含まれる。)


(3)「国外扶養親族」に納税者の配偶者の兄弟姉妹やおじ・おばが多いということは何を意味するのか?

 会計検査院の報告書では、「国外扶養者は、(中略)納税者からみて二親等の姻族及び三親等の姻族並びに扶養成年層を扶養しているとする者も多数見受けられた。」ということを指摘している。具体的には、A被扶養親族のうち、二親等及び三親等の姻族(配偶者の兄弟姉妹やおじ・おば)が「国内扶養親族」では1.0%だったのに対し、「国外扶養親族」では57.6%であった。この点は会計検査院としては特に何か指摘しているわけではない。だが、配偶者の兄弟姉妹やおじ・おばを扶養するということは日本国内ではあまり見られず多数の配偶者の親族の扶養控除を取っているのは「不自然で」「不正の可能性がある」というレイシズム煽動に利用される可能性があり、実際に小坪慎也市議も上記の情報を「外国人の税制優遇」の証拠として挙げている*5 。

図1 控除対象扶養親族の続柄別の人数(再掲)
20160707.jpg
(『第2 日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について』3 検査の状況,(1) 扶養控除の適用状況,ア 控除対象扶養親族の状況より)

 ここで指摘できるのは、まず、第一に、「外国人」が扶養控除をたくさん取っているわけではないということだ(このことについては既にブログで何度も書いたが一応繰り返す)。

 配偶者の兄弟姉妹やおじ・おばが「国外扶養親族」の57.6%を占めていたという情報から言えるのは、調査対象となっている「国外扶養者」の配偶者の親族に外国に居住している者が多いということだ。しかし、そのことは、その配偶者が「外国人(外国籍もしくは外国にルーツを持つ人)」であることを意味しているわけではなければ、納税者本人が「外国人」であることを意味しているわけでもない。先ほど述べた通り、「国外扶養親族」という用語は、単に「国外に居住する控除対象扶養親族」という意味なのだから、留学生などの「日本人(日本国籍者)」も含まれる。そして、「国外扶養者」の配偶者には、留学生の親などの「日本人(日本国籍者)なども含まれる。また、納税者の国籍とその配偶者の国籍は必ずしも一致しないため、その配偶者が「外国人(外国籍者)」であっても、納税者本人が「日本人(日本国籍者)」であることは十分にあり得るのだ。前回も強調したが、会計検査院の検査対象の納税者の6割はあくまでも「日本人と思慮される者」なのである。

 第二に、配偶者の兄弟姉妹やおじ・おばを多く扶養しているということは不正の証拠にはならない。

 日本の所得税は、あくまでも「生計を一にしているかどうか」を基準にして徴収される。そのため、実際に親族が被扶養者の要件を満たし、送金を行い、扶養控除の申請をしているのであれば、配偶者の兄弟姉妹やおじ・おばの扶養控除を取ることは正当な権利だ。また、国外の親族が被扶養者の要件を満たしているのであれば、その親族を扶養することによって、扶養控除を受けるのは、日本の税制上ごく正当なことである。

 「配偶者の兄弟姉妹やおじ・おばを多く扶養しているということは不自然だ」、「外国人は不正をしているのではないか」と思い込むことはレイシズムである。


(4)小坪慎也市議の主張する「日本人への結婚差別」とは

 また、「国外扶養者は、(中略)納税者からみて二親等の姻族及び三親等の姻族並びに扶養成年層を扶養しているとする者も多数見受けられた。」という会計検査院の主張は、小坪慎也市議の主張する「結婚差別」とも関わっている。最後にそれに触れておきたい。

 小坪慎也市議の主張は次の通りである。いわく、「日本人」は、「外国人」と婚姻関係を結んだ場合には、その配偶者の国外に居住する親族の扶養控除を大量にとることができる。しかし、配偶者が「日本人」の場合は「二重扶養のチェック」などが徹底的に行われているため、扶養控除を大量にとることはできない。つまり、「外国人の税制優遇」があるせいで、「日本人」と結婚とするよりも「外国人」と結婚する方が税制上「得」だということになり、「日本人」が結婚差別をうけることになる、というのだ*6 。

 まず、人は税金が安くなるか否かによって(結婚じたいではなく)誰を配偶者とするかを決めるはずだという発想じたいが極めて非人間的なホモエコノミクス的発想である、ということは指摘しておきたい。

 前回のブログで取り上げたとおり、会計検査院の報告で不正の可能性がある事例としてあげられていたのは、「日本人」の納税者であったことは思い出しておく必要がある(ブログ第5回 2.(2)を参照)。

 既に繰り返している通り、日本の税制上「日本人」であるか「外国人」であるかで違いはない。つまり、「外国人」だけが、税制上の優遇を受けているというのは、ウソである。ましてそれが「日本人への結婚差別」を招くなどあり得ないのである。

 なお、実際には日本社会では外国人への結婚差別が深刻である。実際に、兵庫県宝塚市の佐藤基裕市議が当時の恋人が在日韓国人であることを理由に婚約を破棄したことは有名だ*7 。

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*1 『第2 日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について』, 3 検査の状況,(1) 扶養控除の適用状況,ア 控除対象扶養親族の状況,http://report.jbaudit.go.jp/org/h25/2013-h25-1068-0.htm
「そして、納税者一人当たりの控除対象扶養親族の人数についてみると、図1のとおり、11人以上となっているのは国外扶養者のみであった。また、国内扶養者では平均5.9人であるのに対して、国外扶養者では平均10.2人と多い傾向にあった。」

*2 同上
「また、前記の1,426人が申告した控除対象扶養親族14,050人について納税者との続柄をみると、図2のとおり、納税者の配偶者の兄弟姉妹等である二親等の姻族及び配偶者の叔父、叔母等である三親等の姻族が、国内扶養親族では計13人と国内扶養親族全体の1.0%にとどまっているのに対して、国外扶養親族では計7,368人と国外扶養親族全体の57.6%を占めていた。」

*3 『行橋市議会員 小坪しんや』2016年,青林堂 p.132 ll.8−p.133 l.1
「私のブログを読まれている方はご存じかと思いますが、外国人の国外扶養親族について、会計検査院が調査した結果が公表されています。
〔中略〕扶養控除の申告額が300万以上の外国人(または配偶者)を調査したところ、9割が国外に居住する親族を扶養し、扶養控除を受けていました。また、国外扶養者では、平均10.2人もの扶養をとっていることが発覚しました。このような人数は日本人では不可能です。」
 小坪慎也市議は、「扶養控除の申告額が300万以上の外国人(または配偶者)を調査したところ」と書いているが、この会計検査院の検査は、「(確定申告書での)扶養控除の申告額等が300万円以上となっている納税者」について行われた者であり、外国人を対象にしたものではない。実際に検査対象の6割が「日本人(日本国籍者)」である。
 また、小坪慎也市議は、「外国人の国外扶養親族について、会計検査院が調査した結果が公表されています。」というように「国外扶養親族」とは「外国人の親族」だと読めるような書き方をしている。しかし、「国外扶養親族」とは、単に国外に居住している被扶養者のことであり、その中には「日本人(日本国籍者)」も含まれる。そして、その扶養者にも「日本人(日本国籍者)」が含まれる。
 小坪慎也市議は、最後に「このような人数は日本人では不可能です。」と付け加えているが、この検査自体は「外国人」や「日本人」を対象におこなわれたものではないので、そういえる根拠はどこにもない。

*4 実際には、扶養控除の額は、被扶養者の年齢などによって変わる。
 すべて一般の扶養親族だと仮定した場合、8名以上の扶養控除を申告した場合にのみ扶養控除の合計額が、300万円を超える(基礎控除(納税者本人の分の控除)、配偶者控除、扶養控除はそれぞれ別の制度であるため、納税者本人とその配偶者は、扶養親族の人数に含めていない)。
 38万円×8名=304万円
 詳しくは、第一回、第二回のブログ参照。

*5 『行橋市議会員 小坪しんや』2016年,青林堂 p.133 ll.2−6
「また、「配偶者の兄弟姉妹、もしくは本人の叔父・叔母等」ですが、国内扶養者では1・0%でしたが、国外扶養親族の場合は57・6%を占めていました。置き換えて考えて頂きたいのですが、嫁の兄弟姉妹を養っている方は多くはいないでしょう。また叔父や叔母まで養っている方はどれほどいるでしょう。日本国内だと1・0%ですが、国外扶養親族だと約6割です。60倍という数字はおかしくないでしょうか。」
 なお、小坪慎也市議は「配偶者の兄弟姉妹、もしくは本人の叔父・叔母等」が国外扶養親族の場合は57・6%と書いているが、これは誤りである。実際は「納税者の配偶者の兄弟姉妹等である二親等の姻族及び配偶者の叔父、叔母等である三親等の姻族」である。(注*2を参照)

*6 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員,【拡散】漫画でわかる外国人特権A~日本人への結婚差別
https://samurai20.jp/2015/09/relateddocuments3/

*7 宝塚市議会会議録 平成25年第 1回定例会−02月21日-01号
http://takarazuka.gijiroku.com/voices/cgi/平成25年第1回定例会−02月21日-01号
産経WEST 在日韓国人差別か、政治的信条か…婚約破棄めぐる訴訟の行方は
http://www.sankei.com/west/news/130302/wst1303020062-n1.html

posted by 反レイシズム情報センター(ARIC) at 18:16| Comment(0) | 「税制優遇」徹底批判

2016年06月30日

小坪慎也市議「外国人の税制優遇」徹底批判 第5回 会計検査院の検査報告とはどういうものか?(続き)

 第五回も引き続き、福岡県行橋市の小坪慎也市議のヘイトスピーチを扱います。

※これまでの記事はこちら。
第一回「被扶養者の人数が違う「外国人世帯」「日本人世帯」
第二回「「外国人の税制優遇」シミュレーションの検証
第三回「外国人は扶養控除を取りやすいのか?
第四回「小坪慎也市議が根拠に挙げる2013年度会計検査院の検査報告は何を言っているのか?

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 前回のブログでは、2013年度に会計検査院が行った『日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について』*1 という検査の報告書が、「外国人の国外扶養親族について」検査した報告書であるという小坪慎也市議の主張が間違いであるということを明らかにした。また「国内扶養者」、「国外扶養者」という用語が、「日本人」「外国人」という国籍や人種・民族の別とは全く無関係であることを指摘した。

 しかし、この報告には、ほかにも問題がある。今回は前回の続きとして、その問題点を概括したい。


1.会計検査院の検査報告の概要

 前回記事でも触れた『日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について』という会計検査院の報告書の概要を、今回も重要な点について再掲する。
(前回記事をお読みくださった方は本項を読み飛ばして2.からお読みいただきたい。以下『日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について』より、http://report.jbaudit.go.jp/org/h25/2013-h25-1068-0.htm

 この会計検査院の検査は、国際化の進展に伴い、外国人労働者の増加や外国人を配偶者とする国際結婚が増加し、国外扶養親族〔外国に居住する被扶養者〕を扶養する納税者が増加してきている中で扶養控除の適用状況はどのようになっているか、という観点で行われたという*2 。

 具体的には、2012年度分の所得税の徴収に関して、確定申告書での扶養控除の申告額等が300万円以上となっている納税者1,576人について検査している*3 *4 。

 そして、所得税で扶養控除が適用される者1,554人*5 についてその国籍をみると、確定申告書等に添付された在留カード等により納税者が外国人〔外国籍〕であることを確認できた者が542人、不明の者が70人であった。また、日本人と思料される者942人のうち、配偶者が外国人であると確認できた者は761人であった。

 そして、上記1,554人のうち、扶養控除適用額があり、控除の対象となる扶養親族全員の居住国・地域が確認できた納税者は1,426人であった。そして、その9割に当たる1,296人が国外に居住する親族を扶養していた。上記1,426人の被扶養親族のうち日本国内に居住する親族が1,264人、国外に居住する親族が12,786人、計14,050人であった*6 。

 また、国内に居住する親族のみを扶養の対象としている者を「国内扶養者」、それ以外の者(国外に居住する親族を一人でも扶養している者)を「国外扶養者」として、比較した結果として、以下の5点を指摘している。

@ 納税者一人当たりの扶養親族の平均人数は、「国内扶養者」は平均5.9人だったのに対し、「国外扶養者」の平均は、10.2人であった。

A 納税者の配偶者の兄弟姉妹やおじ・おば、を扶養しているとする者が「国内扶養者」では1.0%だったのに対し、「国外扶養者」では57.6%であった。

B 扶養成年層(23歳以上60歳未満の者)である被扶養者は「国内扶養親族」では9.6%だったのに対して、「国外扶養親族」では57.6%であった。

C 多数の「国外扶養親族」を扶養控除の対象としていることにより、所得税が課税されていない者が多数見受けられた。

D 「国外扶養親族」について、続柄証明書類や送金証明書類が税務署に提出されていなかったり、提出されていても、書類がくわしく書かれていなかったりしていて、被扶養者の存在や送金の実態を税務署が十分に確認できない状況があった。


2.会計検査院の検査報告の問題点

 以上の情報を踏まえて、会計検査院の報告書の問題点を挙げて行こう。

(1)検査の対象の問題点

 会計検査院の報告書を詳しく読んでいくと、調査でピックアップされた納税者1,576人という人数が、いかに少ないかがわかる。

 まず、会計検査院の検査報告には、「本院は、検査に当たって、国税総合管理システムに入力された扶養控除の申告額等の情報を基に、全国の524税務署のうち、24年分の所得税の確定申告書、修正申告書又は更正の決議書における扶養控除の申告額等が300万円以上と多額になっている納税者が5人以上いる124税務署(注1)を抽出し、管内の当該納税者1,576人について確定申告書等の関係書類の提出を受けた。」と書いてある。

 つまり、この会計検査院の検査は、@確定申告をした納税者しか対象としていない*7 。また、A扶養控除の申告額等が300万円以上と多額になっている納税者しか対象としていないし、B実際に検査を行ったのは全国に524ある税務署の約4分の1である。

 この会計検査院の報告書では、納税者全体の人数を明らかにはしていないが、2012年度に確定申告をした者は2149万5000人であり、このうち確定申告で納税した者は609万3000人であった*8 。会計検査院の報告では、この年に扶養控除を申告者した者は約98万人だったという。1,576人というのは、この年に確定申告をした者うちの約0.007%に過ぎない。会社に勤めており、源泉徴収と年末調整のみで納税をしている人々も含めれば、その割合はさらに低くなる。

 今回の調査が全税務署の約4分の1でしか検査をしていないにしても、日本において、「扶養控除の申告額等が300万円以上と多額になっている納税者」がほとんどいないことを意味していると言って良いだろう。

 また、上記の国外扶養親族の扶養控除適用額にかかわる所得税の減税額は推計4億9858万円であったという。しかしながら、もちろんこの額すべてが不正であるわけではないし、約5億円というのは、この年に確定申告で納税された所得税額2兆4,056億円*9 と比較すれば、微々たる規模に過ぎない。


(2)検査対象の6割は日本人

 次に検査の対象になっている1,576人について見てみよう。

 上記の会計検査院の報告を見ると、検査対象のほとんどが外国人だと思われたかもしれない。しかし、そうではない。

 会計検査院の報告では、納税者の国籍を調べているが、1,576人の中、所得税で扶養控除が適用される者1,554人*10 のうち、在留カード等により外国人〔外国籍〕であることを確認できた者が542人、日本人と思料される者が942人、不明の者が70人であった。また、日本人と思料される者942人のうち、配偶者が外国人であると確認できた者は761人であったという。

 ここには、2つの問題点がある。

 まず、第一に、この検査で、国籍が厳密に調査されたわけではない。検査の報告書には、「確定申 告書等に添付された在留カード等により納税者が外国人であることを確認できた者が542人、日本人と思料される者が942人、不明 の者が70人であった。」と書かれている。つまり、外国籍であると確認できなかった人々を「日本人」だとしているのである。この中には、外国籍者や日本国籍取得者などが多数含まれる。また、日本の所得税は、あくまでも日本国内に居住しているかどうかを基準にして徴収されるため、「外国籍」か「日本国籍」かということは重要な点ではない。

 第二に、会計検査院は日本人と思慮される者の国籍を調べている。この検査の対象となっている納税者の約60%は日本人〔日本国籍〕である。しかし、「日本人と思料される942人のうち、配偶者が外国人であると確認できた者は761人であった。」というのである。先ほども述べた通り、日本の所得税では、国籍は重要な点ではない。さらに、納税者の配偶者の国籍を調べることには何の正当性もない。これは、「扶養控除を(不正に)多く取っている納税者は、外国人もしくは外国人の親族ではないか」という発想がもとになっているし、実際に読者にそのような錯覚を与える原因となっている。これは、まさにレイシズム煽動になりかねない。

 また、この報告書では国外扶養親族の扶養実態について以下の事例を挙げている。少し長いが引用したい。

 「日本人である給与所得者Aは、平成24年分の所得税の確定申告に当たり、国内扶養親族である実母のほか、配偶者の母国であるフィリピン共和国に居住する国外扶養親族21人に係る扶養控除の額を、他の控除額と合わせて所得金額1062万余円から控除して、課税所得金額及び所得税額を計算して0円と申告し、源泉徴収税額111万余円の還付を受けていた。そして、提出された送金 証明書類によると、Aが同年中にこれらの21人分の生活費として送金した額は、73万余円(国外扶養控除適用額に対する送金額の 割合9.4%)であった。また、上記21人のうち二親等の姻族及び三親等の姻族が20人となっていて、このうち、13人は扶養成年層であった。

 この事例を見ると、「外国人」が扶養控除を(不正に)たくさん受けているという印象を受けるかもしれない。しかし、実はこれは「日本人」の納税者の事例である。この事例から言えるのは、税金を安くしたい悪質な「日本人」が「外国人」の配偶者を利用した可能性があるということではないだろうか。「外国人」を配偶者に持つ者と「外国人」を同一視するのは間違いである。この事例をもとに「外国人」は多くの扶養控除を取っているとは言えない。


(3)会計検査院の検査は「外国人」/「日本人」を対象に調査されたものではない

 そもそもこの会計検査院の検査は、外国人を対象に絞ったものではなく、確定申告での扶養控除の申告額等が300万円以上と多額になっている納税者を対象にしたものであるということは前回のブログで確認した。この検査報告で使われている「国内扶養者」と「国外扶養者」という用語は、会計検査院の定義では、単に日本国外に居住している被扶養者がいるかどうかを表すに過ぎない。そのため、「国内扶養者」、「国外扶養者」という用語は、「日本人」「外国人」という国籍や人種・民族の別とは全く無関係だ。会計検査院の調査を読むときには、その点を注意してもらいたい。

 では、この「国内扶養者」と「国外扶養者」という比較はどのような意味を持つのだろうか?

 会計検査院の報告によれば、「国内扶養者」は130人であったのに対して、「国外扶養者」は1,296人であったという。この人数の差は、「国内に居住する親族のみを扶養控除の対象としている納税者」と「それ以外の者(国外に居住する親族を一人以上扶養控除の対象としている納税者)」という、「国内扶養者」と「国外扶養者」の定義の違いによるものである。

 また、この会計検査院の検査は、国際化の進展に伴い、外国人労働者の増加や外国人を配偶者とする国際結婚が増加し、国外扶養親族〔外国に居住する被扶養者〕を扶養する納税者が増加してきている中で扶養控除の適用状況はどのようになっているか、という観点で行われたという。

 会計検査院の報告書には「国内扶養親族については市町村等との連携により控除対象扶養親族の要件を満たしていることを税務署が確認できるが、国外扶養親族については納税者の協力による書類の提出又は提示にとどまっていることから、要件を適正に満たしているかを確認することが困難な状況になっていると思料される。」などと記載されている。このことから、会計検査院は「国内扶養者」を「日本の税務署が納税者の扶養関係に関してきちんと管理できている者」、「国外扶養者」を「そうでない者」と考えていることがわかる。

 しかし、日本国内であっても扶養関係の調査がすべて厳密になされているわけではないことは、第三回のブログで明らかにした。「国内扶養親族については市町村等との連携により控除対象扶養親族の要件を満たしていることを税務署が確認できる」というわけでもないのだ。

 (後段の「国外扶養親族については納税者の協力による書類の提出又は提示にとどまっていることから、要件を適正に満たしているかを確認することが困難な状況になっていると思料」の問題については改めて取り上げたい)


(4)「国外扶養親族の扶養控除による課税逃れ」はそれほど大きな問題ではない

 読者の方々の中には国外に居住する親族の実態や送金の把握が難しいことは事実ではないか、と考える人もいるかもしれない。確かにそれは、事実である。

 しかし、国外での金の流れを国が把握できないという問題は、今に始まったことではない。今年の4月にパナマ文書が公開され、伊藤忠商事やファーストリテイリング、ソフトバンクなど誰もが名前を知っているような大企業がタックス・ヘイヴン(租税回避地)を利用して課税逃れをしていたことが明らかになった*11 。しかし、日本ではそれが大した問題として認識されず、政府はまともに対応策を出そうともしていない。それら企業の課税逃れは、個人でなくグローバル企業が行っていることからも、巨額さから言っても、この会計検査院の検査報告とは比較にならない大問題であろう。

 それにもかかわらず、小坪慎也市議をはじめとした政治家が「外国人の税制優遇」なるものを打ち出し、それだけを問題化するのは甚だおかしなことと言わざるをえない。それは、レイシズムがもてはやされるという日本特有の社会状況によるものだが、そのようなレイシズム煽動を決して許すわけにはいかない。


3.まとめ

 会計検査院の検査には以上のような問題点があり、検査報告自体がレイシズム煽動効果を発揮しかねない質を持つこと、じっさいに極右議員などによってヘイトスピーチの源泉として活用されていることを明らかにした。この検査報告を使って「外国人」は扶養控除を(不正に)たくさん取っているなどということはできない。しかし、実際には、この報告書を基に2015年に税制が改正され、国外扶養親族に関わる書類の提出が厳格化された*12 。小坪慎也市議はこの改正を非常に不十分とし、さらなる改正を目指している。そのため、この検査報告の問題点を明らかにしていくことはとても重要だ*13 。

 今回は、会計検査院の検査報告についてその問題点を概括した。次回は、「国内扶養者」と「国外扶養者」との比較結果の5点について検証していきたい。


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*1『行橋市議会員 小坪しんや』2016年,青林堂 p.132 ll.8−p.133 l.1
 「私のブログを読まれている方はご存じかと思いますが、外国人の国外扶養親族について、会計検査院が調査した結果が公表されています。会計検査院とは三権から独立した国の機関の一つであり、すべての監査を行います。会計検査院による調査とは、国による調査と言ってもいいでしょう。その結果でありますが、恐るべきものがございます。
 扶養控除の申告額が300万以上の外国人(または配偶者)を調査したところ、9割が国外に居住する親族を扶養し、扶養控除を受けていました。また、国外扶養者では、平均10.2人もの扶養をとっていることが発覚しました。このような人数は日本人では不可能です。〔後略〕」
 小坪慎也市議がブログで紹介しているのは、「平成25年度決算検査報告の概要」、つまり、簡易版の報告である。(小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (https://samurai20.jp/2014/10/g-huyou/)より。
 より詳しい検査報告は、会計検査院検査報告データベースを参照。(会計検査院検査報告データベース,平成25年度,第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等, 第3節 特定検査対象に関する検査状況,『第2 日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について』
http://report.jbaudit.go.jp/org/h25/2013-h25-1068-0.htm

*2『日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について』, 2 検査の観点、着眼点、対象及び方法, (1)検査の観点及び着眼点,http://report.jbaudit.go.jp/org/h25/2013-h25-1068-0.htm
 「前記のとおり、所得税の所得控除は、納税者の個人的な事情を考慮して税負担を調整するために設けられたものであり、公平で有効 な制度として機能することが求められている。このうち、扶養控除についてみると、国内扶養親族については市町村等との連携により 控除対象扶養親族の要件を満たしていることを税務署が確認できるが、国外扶養親族については納税者の協力による書類の提出又は提示にとどまっていることから、要件を適正に満たしているかを確認することが困難な状況になっていると思料される。そして、国際化 の進展に伴い、外国人労働者の増加や外国人を配偶者とする国際結婚の増加等により、国外扶養親族を控除対象扶養親族とする納税者が増加してきていると思料されるなど、社会情勢が大きく変化している。
 そこで、本院は、有効性等の観点から、扶養控除の適用状況はどのようになっているか、扶養控除は社会情勢の変化に対応して有効 かつ公平に機能しているかなどに着眼して、検査を実施した。」

*3『日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について』, 2 検査の観点、着眼点、対象及び方法, (2) 検査の対象及び方法,
 「本院は、検査に当たって、国税総合管理システムに入力された扶養控除の申告額等の情報を基に、全国の524税務署のうち、24年分 の所得税の確定申告書、修正申告書又は更正の決議書における扶養控除の申告額等が300万円以上と多額になっている納税者が5人以上いる124税務署(注1)を抽出し、管内の当該納税者1,576人について確定申告書等の関係書類の提出を受けた。そして、納税者の所得金額(申告分離課税所得金額を除く。以下同じ。)、所得税額、扶養控除の申告額、控除対象扶養親族の居所(国内・国外の別)、 人数、納税者との続柄、年齢、国外扶養親族への送金額等を分析するなどして検査するとともに、国税庁及び上記124税務署のうち10 税務署(注2)において上記の関係書類により説明を聴取したり、財務本省において扶養控除制度の趣旨、改正の経緯等を聴取したり するなどして会計実地検査を行った。」

*4 注*3の記述より。上記の報告書は、「確定申告書、修正申告書又は更正の決議書における扶養控除の申告額等が300万円以上と多額になっている納税者」について行われたものなので、源泉徴収と年末調整によって所得税の税額を決定する者については調査の対象となっていない。

*5 確定申告書等での扶養控除の申告額等が300万円以上となっている納税者1,576人のうち、扶養控除適用額がない(扶養控除以外の所得控除を適用した時点で課税される所得金額が0円となる)者が22人いた。(注参照)

*6 『日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について』, 3 検査の状況,(1) 扶養控除の適用状況,ア 控除対象扶養親族の状況,
「上記扶養控除の申告額等が300万円以上と多額になっている納税者1,576人に係る扶養控除適用額(注3)は、計51億4743万余円であった。このうち、所得税額の計算において扶養控除適用額がない納税者22人を除く1,554人についてその国籍をみると、確定申告書等に添付された在留カード等により納税者が外国人であることを確認できた者が542人、日本人と思料される者が942人、不明の者が70人であった。また、上記の日本人と思料される942人のうち、配偶者が外国人であると確認できた者は761人であった。」
(注3)扶養控除適用額  所得金額に扶養控除以外の所得控除を適用したその残額から更に控除できる扶養控除の額
 上記1,554人のうち控除対象扶養親族全員の居住国・地域が確認できた納税者1,426人が申告した控除対象扶養親族は、国内扶養親族が1,264人、国外扶養親族が12,786人(居住国・地域別の内訳は、フィリピン共和国8,342人、ブラジル連邦共和国1,330人、中華人民共和国821人、その他の国・地域2,293人である。)の計14,050人であった。
 そして、上記1,426人のうち、国内扶養親族のみを扶養控除の対象としている納税者(以下「国内扶養者」という。)は130人であったのに対して、国外扶養親族も扶養控除の対象としている納税者(国外扶養親族のみを扶養控除の対象としている納税者を含む。以下、これらの納税者を「国外扶養者」という。)は1,296人と、全体の9割を占めていた。」

*7 所得税の徴収には、源泉徴収による方法と確定申告による方法とがある。会社に勤めて毎月給与を受け取っている人の場合は、月々の給与から所得税などが天引きされ、事業主からまとめて税務署に納税される、源泉徴収という方法で税の徴収が行われている(国税庁HP,https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm)。一方、自営業者や個人事業主、給与所得以外の収入がある場合は、源泉徴収ができないため、税務署への確定申告で自ら収入の申告などを行い、納税するという方法を取っている。また、支払った所得税の過不足を清算したい場合も確定申告を行う場合がある。(国税庁HP, https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*8 第138回国税庁統計年報 平成24年度版 p.8
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h24/h24.pdf

*9 同上 p.8
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h24/h24.pdf

*10 確定申告書等での扶養控除の申告額等が300万円以上となっている納税者1,576人のうち、扶養控除適用額がない(扶養控除以外の所得控除を適用した時点で課税される所得金額が0円となる)者が22人いた。(注参照)

*11 「「パナマ文書」に載った日本人・企業の"事情" タックスヘイブン活用の意外な本音が明らかに」東洋経済オンライン 2016年5月23日
http://toyokeizai.net/articles/-/118977?page=4

*12 国外扶養親族に係わる扶養控除等の適用について 平成27年9月 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/kokugaifuyou_leaflet.pdf

*13 『行橋市議会員 小坪しんや』2016年,青林堂 p.150 l.7-p.150 l.13
 「これだけの大問題です、憲法を準拠法とする会計検査院が監査を行い、検査報告も公開されました。それを受け、次年度の税制の方針を決定する「税制改正大綱」(自民党・公明党)にも明記、結果として国税庁から各法人に通達も出されました。
 しかし、その内容は不完全なものでした。国は、制度の厳格化という形で、書類のみ厳しくチェックするよう制度を改めはしました。しかし、制度の根幹には手は加えられておらず、国外扶養親族が「本当に存在しており」「送金の確認」がとれれば、今まで通り国外扶養を認めるようです。私は、これが許せない。」
 同p.153 l.14-p.154 l.2
 「よって、「そもそも、国外扶養親族」は認めなくてもいいじゃないか!というのが私の主張です。国の制度に瑕疵があり、その余波を地方公共団体が大きく背負う現状。国の責任において、制度の抜本的な改正が必要です。」
posted by 反レイシズム情報センター(ARIC) at 19:33| Comment(0) | 「税制優遇」徹底批判