2017年01月31日

〔ARIC情勢分析ブログ特別編〕 アメリカにおける反差別・反レイシズム規範

 前回〔http://antiracism-info.sblo.jp/category/4406422-1.html〕は、今やアメリカ合衆国の大統領であるドナルド・トランプ氏による差別言動とヘイトスピーチ・ヘイトクライム急増との関係を分析し、政治家によるヘイトスピーチ(差別扇動)が著しい扇動効果を帯びていることについて考えました。

 今回は、アメリカ合衆国(米国)では、どのようにこうしたレイシズムを規制しているのかということについて考えたいと思います。

 同水準の反レイシズム政策・規範が存在する欧州各国と比べたとき、米国に特徴的なのは、差別煽動言論を早期から法規制の対象にしてきた欧州では認められない、ヘイトスピーチさえ含む「表現の自由」が、連邦法で「保護」されていることでしょう。しかし他方で、米国でレイシストが何を口にできるかについては、それなりの社会的制限が存在しているのです。こうした取り組みの一つとして、例えば、ヘイトスピーチを禁止する規定を大学構内において設けさせるという取り組みがあります。そして、この取り組みは、反レイシズム政策・規範がないに等しい日本において反レイシズム規範を作っていくうえで、参考にすることができるでしょう。以下ではなぜそう言えるのかについても触れようと思います。(「反レイシズム」規範が日本にないことについては、これまでに掲載したブログを参照してください。〔http://antiracism-info.sblo.jp/article/176974425.html〕)


・米国市民社会に根づく反差別・反レイシズム規範

 さて、これまでのトランプ氏の発言は多くが批判的に報道されてきました。黒人や移民・難民、LGBT、女性、ユダヤ人といった様々な対象に数々の差別発言を繰り返してきたのは周知のことでしょう。前回のブログ〔http://antiracism-info.sblo.jp/category/4406422-1.html〕でも彼の発言をまとめておきました。

 そしてトランプ氏の大統領就任前には、そのようなトランプ氏の言動や政策、そして就任に対して、批判の声とともに反対運動が米国各地で広がりをみせました。

 例えば、「1960年代のアメリカ公民権運動を代表する人物で、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師と共に1963年のワシントン大行進に参加した民主党ジョージア州選出のジョン・ルイス下院議員(76)」は、「ドナルド・トランプ次期大統領を「正統な大統領とは認めない」と述べ、トランプ氏の大統領就任式に参加しないと表明し」ました[T]。そして彼に続き、大統領就任式をボイコットするという動きが政界で広がりました[U]。

 他方では、反トランプや反差別を掲げる街頭デモ行進[V]のほか、トランプ氏に関連する商品の販売を取りやめる動き[W]や、弁護士により、移民のための無料法律ワークショップが催されていること[X]などが報じられていました。そのほかにも、学生や移民、CRR(Center for Reproductive Rights)などが各自組織する草の根の運動がアメリカ各地で生じているようです[Y]。

 ここからは、状況に応じて突発的に反差別・反レイシズムを掲げる運動が生じる土壌が、米国には存在することを窺えます。

 しかしながら、冒頭でも述べたように米国では、差別煽動言論を早期から法規制の対象にしてきた欧州では認められない、ヘイトスピーチさえ含む「表現の自由」が、連邦法で「保護」されているのです。

 差別言論を除き、差別を動機とした犯罪(ヘイトクライム)の取り締まりに関しては、アメリカ合衆国は、事実上ほかのすべての国に先駆けて法を作り出し、精力的に執行してきました。米国が、他の国々が条項を制定する際のモデルとなったのです。ほかの欧州と比べた際に米国に特殊なのは、差別言論が、法規制の対象となっていないということです。以上では、米国市民社会が、それでもなお、反レイシズム政策に無関心なわけではないということについて、最近の事例をまとめてみました。以下では、その米国の特殊性について考えていきます。


・なぜ、差別言論は法規制の対象になっていないのか?

 ここでは、「レイシズムをどうするか」という問いが常に眼前に存在し、その問いを前提とした上で、「言論の自由」の保護と言論規制(自由と反レイシズム)とのあいだでバランスをとってきたアメリカ合衆国の歴史を、簡単に振り返ることにしましょう。そこから、差別言論が法規制の対象になっていないゆえんが分かるからです。

 黒人奴隷制とともに始まったアメリカ合衆国では、奴隷制が公的に廃止されることになる南北戦争(1861〜65年)を得てもなお、黒人差別が根強く残存します。投票権や就職、学校、公共施設など、ありとあらゆるところで黒人差別が浸透していたのです。南部においては、黒人に対する「リンチや放火、果ては殺人までのレイシズム暴力が吹き荒れて」いました。

 もちろん南北戦争以後には、人種の平等を達成しようとする新たな動きも生まれます。1866年から75年にかけては、初期の公民権法が連保議会により次々に制定されることになります。しかしながら、1883年にそれらは無効化されてしまうのです。「公共施設において黒人への差別を禁じることは憲法が保障する私的および個人的権利として自由に対して制約を課すことになる」というのが、公民権裁判で最高裁が出した判決でした。そして「分離すれど平等」と称される原則に基づいた黒人の法的隔離が生まれ、以後、広くかつ深く米国社会に根付いていくことになります。[Z]

 そうして1920年代から30年代になると、連邦最高裁は、「連邦議会は…言論の自由を制限する法律を制定してはならない」という修正第一条を、各州にも適用しようとし始めるのです。つまりこの時期から、連邦最高裁が、「言論の自由」の保護を拡大していく傾向を有するようになるのです[[]。
ただし1940年代から1950年代にかけては、その傾向が一時中断されることになります。「言論の自由」を擁護する修正第一条によっても「喧嘩言葉」と「集団に対する名誉棄損」は保護され得ない、という判断が下されることになるのです。つまり、相手を罵る「喧嘩言葉」や「集団に対する名誉棄損」は「言論の自由」の範疇にはない、とされたのでした。

 しかし1960年代から70年代にかけては再度、「言論の自由」を最大限重視する判決が最高裁で集中的に出されることになるのです。そこでは、人種やエスニシティ、あるいは宗教にかかわるマイノリティを攻撃する言論にさえ、「言論の自由」として保護するロジックが適用されたのです。こうして、連邦政府が「言論の自由」をアメリカの中心的価値として定着させるに至るのです。[\]

 では、公民権運動や反戦運動が激しく行われた時代でもあるこの60年代から70年代の時期に、差別言論さえも「言論の自由」として保護するという方向へ圧力がかかったのは、いったいなぜなのでしょうか?

このことについては、エリック・ブライッシュによって、以下2組の動向が指摘されます。

@ まず、「集団に対する名誉棄損禁止法(20世紀前半に制定された最大で8つの州で成立していた、人種や宗教などグループへの差別発言規制法)が、ユダヤ系コミュニティの中で支持を失」うことになったことです。理由としては、「言論の自由を国が弾圧する危険に加え、当時ユダヤ系知識人が、米国でのネオナチを欧州のそれとは異なり実社会に根付いていないものと考え、「脅威というよりはむしろ苛立たしい厄介者」とみなし始めていたため」といわれています。

A 次に、1960年代になると、公民権運動や反戦運動も、言論の自由の原理についてユダヤ系コミュニティと同様の態度をとるようになることです。アフリカ系アメリカ人は、白人至上主義の法に抗するために、広く開かれた言論を許容する法を必要としていました。また、ヴェトナム戦争に対する反戦運動家(一部は公民権運動にもかかわっていた)は、政府の政策に反対するために活動する自由を求めていたのです。集団に対する名誉棄損禁止法は確かに黒人などマイノリティを保護しようと作られたものでしたが、当時のアメリカにおいては、彼らはそうした保護を望んではいなかったのです。[]]

 このように、国家権力によるマイノリティの弾圧に抵抗し、マイノリティの言論の自由を徹底的に擁護するという特殊な文脈がそこにはあったのです。そしてこうした特殊な文脈から、米国では、「行為」/「言論」の二分法を必要とする反レイシズム規範が形成されることになるのです。[Ⅺ]その結果、アメリカにおける反レイシズム政策のもとでは、差別言論が法規制の対象外となります。

 他方で「行為」・差別犯罪については、法規制の対象となるのです。人種差別に動機づけられた暴力に対してはそもそも、連邦レベルで実質的な条項を制定しようという課題に議会が取り組み始めたのが、1950年代から1960年代の公民権時代になってようやくのことでしたが、公民権運動や、「偏見に動機づけられた犯罪への関心」を増価させ、共闘したマイノリティ・グループ(エスニシティや宗教、ジェンダー・セクチュアリティー)による運動、さらに被害者権利団体によって、差別に動機づけられた暴力に規制をかける組みが推し進められ、ヘイトクライム法が1990年に成立に至るのです。ちなみに、ヘイトクライム[Ⅻ]という語はこうした運動を背景にして概念化されることになります。

 こうしたレイシズムと戦う運動が、1960年代から現在に至るまで、公民権法やその後のヘイトクライム法を成立に至らしめたのです。[]V]そしてこうした闘いの中で、反レイシズム政策・規範、つまり何が差別で何が差別でないかをはっきりさせる反レイシズムのモノサシが、勝ち取られてきたのでした。


・ヘイトスピーチとは?

 ところで「ヘイトスピーチ」とは何でしょうか?

 この言葉は、実は、80年代に米国で生まれ概念化されたものです。以上で述べた米国の特殊な文脈のもとで必要とされた「「行為」/「言論」の二分法を背景としたうえで、後者の「言論」にあたる差別のうち、深刻なものについて犯罪化や対処を求めたり、あるいはその二分法そのものに異議を唱えるマイノリティ知識人から提起された概念」なのです。すなわち、差別禁止法(公民権法)を大前提としたうえで、さらに反レイシズム政策・規範を闘いとるという文脈において、「言論の自由」には到底収まりきらない差別言論を表現するために「ヘイトスピーチ」という語は生まれたのでした。

 他方、欧州・国連においては、半世紀も前から差別(行為)と差別扇動(言論)を等しく法規制の対象にしてきました。そして今日に至るまでにおける反差別政策を改正する試みのなかで、「撲滅するのが困難で厄介なレイシズム」の一つとして差別扇動・ヘイトスピーチが議論されるようにもなってきたのです。

 こうした各国・地域の文脈を踏まえて初めて、現在世界中で問題となっているレイシズムの差別扇動は、「ヘイトスピーチ」という言葉を用いて表現しうるのです。

 そして、ここで肝に銘じておく必要があるのは、差別禁止法が存在しない日本において「ヘイトスピーチ」という語を用いるときには、「レイシズムをどうするかという問い」が抜け落ちてしまわぬよう特に注意が必要であるということです。

 アメリカ合衆国においても、また欧州においても、「ヘイトスピーチ」という語が用いられるのは、差別禁止法が運動によって勝ち取られ、もはやそれが議論の前提となって以後のことです。つまり、今日欧米でなされる「表現・言論の自由」vs「法規制」という構図の議論においては、「差別は禁止しなくてはならない」ということが大前提となっているのです。

 ここを踏まえなければ、「ヘイトスピーチ」が表現と議論にかかわるということで、単に、「表現・言論の自由」vs「法規制」という構図に陥ってしまい、「レイシズムをどうするかという問い」が不在になってしまいかねないでしょう。[]W]


・法規制なき環境における、反レイシズム・反ヘイトスピーチの動き

―大学におけるスピーチコード―

 以上では、差別言動に対する法規制がない中で、レイシストが何を口にできるかについては、それでもなお、制限をかけている米国の反レイシズム政策・規範について考えてきました。ここでは最後に、米国における反レイシズム・反ヘイトスピーチの動きについて、とりわけ大学という空間に注目して概観してみることにしましょう。「議会やほかのさまざまな公的及び私的機関(大学、企業、クラブなど)は、しばしばヘイトスピーチに対して裁判所よりも激しい態度を示してきた」[]W]のです。

 さて、60年代から70年代にかけてアメリカでは、すでに述べたように、「表現の自由」の原則を徹底するという方針がとられることになります。しかし1980年代の初めには、言論の自由と反レイシズムのあいだの緊張関係が極めて深刻なものとなっていきます。そこには、大学キャンパスにおける変化が関係していたのです。

 公民権運動や反戦運動を背景として大学キャンパスに導入された、公立学校での人種隔離と差別撤廃などのアファーマティブ・アクション[]X]は、1970年代以降定着をみせます。その結果、キャンパスがさまざまな人種から構成される場に変化していきます。

 しかし、1980年代に入ると、こうした変化を快く思わない一部のマジョリティによって、人種的マイノリティに対する暴力事件や嫌がらせが頻発するようになっていくのでした。

 こうした状況に対する大学側の具体的な対応策として、この時期には各地の大学で、ヘイトスピーチ禁止の学内規定が儲けられることになります。これが「スピーチコード」と呼ばれるものです。

 とはいえこうしたスピーチコードは、80年代後半から90年代にかけて、複数回にわたって連邦裁判所から否定的な判決を受けることになります。州および連邦裁判所が下した一連の象徴的判決では、ミシガン大学(1989)やウィスコンシン大学(1991)、ミシガン中央大学(1993)、スタンフォード大学の(1995)のスピーチコードについて、それらが過度に広範で特定の見解を規制するものであるとして無効を言い渡されます。例えば、ミシガン大学のスピーチコードで、「人種・エスニシティ・宗教・性・性 的指向・信条・出身国・祖先・年齢・婚姻の有 無・障害・ベトナム戦争への従軍経験に基づいて、個人に汚名を着せたり、苦痛を与えたりする行為(言語的か身体的かは問わない)」が規制の対象とされました。これに対する連邦地方裁判所の判決は、この規制の対象は過度に広範であり、また具体的に何が規制されるかについてもあいまいであるため違憲だというものでした。このような否定的な判決のもとで、大学のスピーチコードは、アメリカ社会において次第に支持を得にくい状況に追い込まれていったのです。

 しかしながら、こうした事態は大学キャンパスにおけるスピーチコードの終焉にはつながりませんでした。そうしたコードはむしろ、この時期に増加したのです。より限定的な文言を作成した大学があった一方で、多くの大学は、裁判所の判決にもかかわらずそのポリシーを維持したのです。[]Y]

 今日における大学キャンパス内ポリシーのほとんどは、雇用法において禁じられているタイプの言論を対象にしたハラスメント禁止規定からなっているようです。また、キャンパスにおいて「脅迫的、敵対的ないし不快な環境」を作り出すヘイトスピーチは、処罰の対象となりうる差別の一形態であると定義している大学もあるとのことです。[]Z]

 大学キャンパスにおけるスピーチコードに関連して、2005年には、オクラホマ大学の学生2人が、人種差別的な歌をビデオで撮影したことを理由に退学に処されています。そこでは、「彼らの所属する団体には、黒人は入会できない」と歌われていたようです。[][]

 また、2014年には、黒人差別発言をした教員が職を失っています。a Fairfield Freshman Schoolに14年間勤めていた科学科教員は、"we do not need another black president."と発言したため、解雇されたようです。[]\]

 「表現の自由」を巡っては今日でも論争が色々とあるようです[]]]が、ポリシーを維持してスピーチコードを掲げる大学は現在、増加傾向にあるようです。[]]T]


 総じてアメリカが合衆国では、連邦法でヘイトスピーチ(差別扇動)をも「言論の自由」によって「保護」しながらもなお、社会的にはヘイトスピーチに対する事実上一定の制限をかけているのでした。例えば、事あるごとに台頭する、冒頭で触れたような草の根の運動や、会社や大学内などにおける規制がそれを象徴しています。そしてその背景には常に「レイシズムをどうするか」と問い続けた闘いがあり、それを背景にして、特殊米国流の反レイシズム政策・規範が勝ち取られてきたのでした。

 日本においても、「レイシズムをどうするか」という視点をもって、日本の文脈に根差した独自の反レイシズム政策・規範を作っていく必要があるでしょう。欧米水準の反レイシズム法がゼロの日本では、まず何よりも包括的差別禁止法制定が最優先課題となるので、じつは「ヘイトスピーチをどうするか」という問題は、それにきちんと向き合うための基本的条件が欠けている、といってもよいでしょう。米国の公民権法や、スピーチコード制定の取り組みからは、(今回は具体的な取り組みについては述べられていませんが、)日本でレイシズムを無くしていく際に個別事案の「モグラたたき」に終わらせるのではなく、差別・レイシズムを禁止するルールを一定区域内で確立していくという点に関して、学ぶべきところが大きいと思います。




【引用・注釈】
[T]The Huffington Post Japan, 2017. 「トランプ氏の大統領就任式に参加しない」キング牧師と共闘したジョン・ルイス議員.
[U]ニューズウィーク日本版ウェブ編集部, 2017. トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?.
[V]Junglecity Network, 2017. シアトルでもウィメンズ・マーチ 約3マイルの行進途切れず.
 Junglecity Network, 2017. トランプ大統領に対する抗議活動 シアトル市内近郊や州都オリンピアで展開.
Junglecity( 2017). ジャングルシティ[シアトル情報].
[W]Taylor, K.(2016)
[X]Junglecity Network (2017). シアトル市で移民・難民向けの無料法律ワークショップ開催
[Y]Gobbatt, A. (2017).
[Z]梁英聖(2016:210−212)
[[]エリック・ブライッシュ(2014:113―120)
[\]エリック・ブライッシュ(2014:144)
[]]梁英聖(216:214)
[Ⅺ]レイシズムを「行為」/「言論」に2分するという特殊米国流の二分法については梁英聖(2016:113―116項)が詳しい。
[Ⅻ]梁英聖(2016:217);「ヘイトクライム」という言葉は、差別に動機づけられた暴力のことを指しますが、ここには、差別に動機づけられたものでない通常の暴力よりも重罰化すべき犯罪という意味が込められています。「1980年代から90年代にかけて、エスニシティや宗教、ジェンダー・セクチュアリティーに基づいたマイノリティグループが「偏見に動機づけられた犯罪への関心」を増価させ、共闘し、「自らの関心を明確化する強力な語として「ヘイトクライム」という言葉を用いるように」なったのです」。
[]V]エリック・ブライッシュ(2014:202−225)
[]W]梁英聖(2016:227−230)
[]X]エリック・ブライッシュ(2014:137)
[]Y]梁英聖(2016:212−213); アファーマティブ・アクション(AA)とは。1964年に制定された公民権法に定められた、積極的差別是正措置のことです。AA以外の公民権法の内容をあげておくならば、投票権の差別禁止と、ホテル・レストラン・ガソリンスタンドなど民間施設を含む公共施設での人種隔離の廃止、公立学校での人種隔離と差別撤廃、連邦政府時計屋宇する公共事業での差別撤廃、そして雇用における差別撤廃があげられます。
[]Z]エリック・ブライッシュ(2014:142)及び、明戸隆浩 (2014).
[][]エリック・ブライッシュ(2014:142)
[]\]Janik, R.( 2015); [The video, posted to YouTube Sunday, shows SAE members chanting a slur to refer to black people, referencing lynching and saying that black people will never be admitted to their organization.]
[]]]Michael D. Clark, T. C. E.( 2014)
[]]T]ACLU(2017). たとえばACLU(American Civil Liberties Union)は、ヘイトスピーチコードよりも、言論の自由を重視している。
[]]U]Lukianoff, G.(2012)


【参考文献】
ACLU, 2017. Hate Speech On Campas. [オンライン]
Available at: https://www.aclu.org/other/hate-speech-campus 
ARIC, 2016. 〔ARIC情勢分析ブログ特別編〕 ドナルド・トランプによる「上からの差別扇動」. [オンライン]
Available at: http://antiracism-info.sblo.jp/category/4406422-1.html
Gobbatt, A., 2017. Activism in the age of Trump: meet the leaders of the grassroots resistance. [オンライン]
Available at: https://www.theguardian.com/us-news/2017/jan/19/anti-trump-activists-protest-grassroots-leaders
Janik, R., 2015. University of Oklahoma Expels 2 Students for Racist Chant. [オンライン]
Available at: http://time.com/3739178/university-of-oklahoma-racist-chant/ 
Junglecity Network, 2017. シアトルでもウィメンズ・マーチ 約3マイルの行進途切れず. [オンライン]
Available at: http://www.junglecity.com/news/womens-march-on-seattle-2017-2/
Junglecity Network, 2017. シアトル市で移民・難民向けの無料法律ワークショップ開催. [オンライン]
Available at: http://www.junglecity.com/news/seattle-united-for-immigrants-and-refugees/
Junglecity Network, 2017. トランプ大統領に対する抗議活動 シアトル市内近郊や州都オリンピアで展開. [オンライン]
Available at: http://www.junglecity.com/news/protests-continue-in-seattle-olympia-and-elsewhere/
junglecity, 2017. ジャングルシティ[シアトル情報]. [オンライン]
Available at: https://twitter.com/junglecity/status/822547509713178625
Lukianoff, G., 2012. Speech Codes: The Biggest Scandal On College Campuses Today. [オンライン]
Available at: http://www.forbes.com/sites/realspin/2012/12/19/speech-codes-the-biggest-scandal-on-college-campuses-today/#6788d4ad1409
Michael D. Clark, T. C. E., 2014. Ohio teacher loses job for racist comment. [オンライン]
Available at: http://www.usatoday.com/story/news/nation/2014/04/18/teacher-racism-fired/7876581/
Taylor, K., 2016. An anti-Trump movement is calling for the boycott of these 32 retailers. [オンライン]
Available at: http://www.businessinsider.com/trump-related-businesses-boycotted-2016-11/#zappos-30
The Huffington Post Japan, 2017. 「トランプ氏の大統領就任式に参加しない」キング牧師と共闘したジョン・ルイス議員. [オンライン]
Available at: http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/16/trump_n_14209420.html
エリック・ブライッシュ, 2014. ヘイトスピーチ. 明石書店.
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部, 2017. トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?. [オンライン]
Available at: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6737.php
明戸隆浩, 2014. アメリカにおけるヘイトスピーチ規制論の歴史的文脈 ──90年代の規制論争における公民権運動の「継承」. [オンライン]
Available at: http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/pdf/review_2014-03.pdf
梁英聖, 2016. 日本型ヘイトスピーチとは何か. 影書房.
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