2016年06月08日

小坪慎也「外国人の税制優遇」徹底批判 第2回 「外国人の税制優遇」シミュレーションの検証

第二回も引き続き、福岡県行橋市の小坪慎也市議のヘイトスピーチを扱います。
※前回はこちら(第1回 被扶養者の人数が違う「外国人世帯」「日本人世帯」

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 前回のブログでは、小坪慎也市議のいう「外国人の税制優遇」とは、単に世帯における扶養家族の人数の違いによって生じる税額の変化(とそれによる保育料の変化)のことに過ぎず、国籍や民族・人種の違いは全く関係ないということを指摘した。また、扶養控除のシミュレーションの説明書きから考えて、小坪慎也市議のいう「日本人世帯」とは3人世帯のことであり、「外国人世帯」とは3人世帯+4名の被扶養者を追加したものだと考えられるとも書いた。小坪慎也市議はこの3人世帯+4名の被扶養者に「外国人世帯」というラベルを貼っているのである。

 現在、小坪慎也市議は「所得税及び住民税シミュレーション」の計算法などの詳細を全く明らかにしておらず、曖昧な説明でごまかしている。そこで、今回は、小坪慎也市議がブログなどで公開しているデータから、彼が行ったであろう税額のシミュレーション方法を説明してみたいと思う。


1. 小坪慎也市議「外国人の税制優遇」シミュレーションを説明しなおしてみると・・・
表@
20150601-table1.png
(小坪しんやのHP〜行橋市市議会員、【外国人の扶養控除】陳情時に持っていくもの(印刷物一覧)、3-2添付資料1
https://drive.google.com/file/d/0B8BIjQLKlyA2RHJQQjRZMy1KSmc/view

 表@は小坪慎也市議が「外国人の税制優遇」の「証明」に使ったシミュレーションである。

 前回のブログでも、小坪議員作成のこの表の説明が極めて不親切かつ不十分であることを指摘した。「日本人世帯」と「外国人世帯」がいったい何人で構成されているかが酷くわかりにくい。それだけでなく所得税・保育料の額が表のようになる根拠についての細かい説明もない。

 前回のブログでは、小坪慎也市議の表の説明書きに家族構成は「夫、妻、子1人(3歳児未満:扶養控除対象外)」と明記されていることから、小坪慎也市議の言う「日本人世帯」も「外国人世帯」も両方同じ3人世帯であるということを一応仮定した。その上で、「外国人世帯」とは3人世帯+4名の被扶養者を追加したものだと考えられると書いた。

 今回はそう考えられる根拠について、小坪議員が開示しているデータを基に説明してみたい。そして丁寧に小坪議員のシミュレーションを繙いてみると、じつは3人世帯と「7人世帯」(夫・妻・子に+被扶養者4名)を比較しても成立することがわかる。つまり小坪議員のシミュレーションは人数の異なる世帯を比較しているのと全く結果が変わらない。これは「日本人世帯」「外国人世帯」の比較では全くないと言ってよいのである。


 では、シミュレーションの解説に移ろう。

 小坪慎也市議が「日本人世帯」としている3人世帯に扶養家族を一人ずつ追加していった時の税額のシミュレーションをARICで作成した。それが表Aである。

表A
table2.png

 扶養控除の金額は、じつは扶養される家族の年齢によって上下する。計算が煩雑になってしまうため、表Aのシミュレーションでは、すべての扶養家族を一般の控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満)であるとして計算した。また行橋市の場合、保育料が市県民税額に応じて決定され(http://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/doc/2015041900019/files/hoikuryou.pdf)、所得が低い世帯ほど保育料の負担が軽減される制度となっている(表Aの計算式とその結果については記事末尾に掲載するので参照されたい)。

 表Aでは、被扶養者4名以上(同じ条件なら生計を同じくする7人世帯以上と言い換えてもよい)で、所得税・市県民税非課税となるという結果になっている。細かいことをいえば、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)など控除額が高い親族を1人以上養っている場合は3人世帯+3人の被扶養者でも所得税・住民税非課税となることがある(所得控除の額は表B参照)。

 実際、小坪慎也市議はJAPANISMに寄稿した大変わかりにくい記事では3人世帯+3人の被扶養者(「6人世帯」(被扶養者5人+子1人)でも同じ)でも所得税・住民税が非課税となるという説明をしている。((小坪慎也市議HPより、JAPANISM 2014 vol.22「やっぱりあった!「外国人への税制優遇」、
https://drive.google.com/file/d/0B8BIjQLKlyA2ckRGYzBya1ZrNEE/view)この記事についての検証は、所得税のシミュレーションを参照。)

 また、小坪慎也市議は、「外国人世帯」を、3人世帯+国外に居住する4人の被扶養者を追加したものと考えているようだ。ARICが作成した表Aでは、それに合わせて、「3人世帯+◯人の被扶養者」という書き方を採用した。

 だが、「直系の同居老親等」の扶養控除を除けば、生計を一にする場合の扶養控除による税の控除額は、被扶養者が世帯主と同居していようと別居していようと全く変わることはない(表B参照)。したがってARIC作成の表Aのシミュレーションの「3人世帯+4人の被扶養者」は、簡単に「7人世帯」としても(7人が同居している世帯)同様の結果となる。

表B
20150601-table3.png

 ここから次のことがいえる。

 第一に、小坪議員のシミュレーションでラベリングされている「日本人世帯」「外国人世帯」とは、「3人世帯」と「3人世帯+4人の被扶養者」あるいは単に「7人世帯」のことにすぎない(被扶養者が「一般の控除対象扶養親族」である場合)。日本人であるか外国人であるかは全く無関係である。

 第二に、同じことであるが被扶養者が世帯主と同居していても別居していても同じである。だから被扶養者が国内にいようと国外にいようと全く無関係である。なおさら日本人であるか外国人であるかは関係ない。


 もういちど表Aのシミュレーションを見てみよう。小坪慎也市議がちょうど所得税、市県民税が非課税となる「3人世帯+4人以上の被扶養者」(あるいは「7人世帯」)を取り上げて「外国人世帯」とラベルを貼っていたことがわかる。この表を元に小坪議員の作成したシミュレーションを修正すると表Cのようになる。

表C
table4.png


2.税額の詳しい計算法

 以下、税額を計算するときの詳しい計算方法を説明する。

○所得額のシミュレーション

 所得の金額は、給与収入の金額から給与所得控除額を差し引いて算出する。小坪慎也市議の「外国人の税制優遇」のシミュレーションでは、収入が「311万円5千円」となっている。この場合、給与取得控除の額は、所得税も市県民税も同じく以下の式で算出する。
 収入金額×30%+180,000円

 所得の金額を計算すると以下のようになる。

 ・給与取得控除
 →311万5000円×30%+18万円=111万4500円
 ・所得の金額
 →311万5000円−111万4500円=200万500円

 小坪慎也市議のシミュレーションは、年間所得を200万円として計算したものだが、実際の年間所得は200万500円である。しかし、以下の税額のシミュレーションは、小坪慎也市議が行ったであろう税額の算出方法を説明するという目的で行うため、年間所得を200万円として計算している。

・所得税のシミュレーション

 所得税は、国に納められる税金で、その税額は課税所得の5%となる。3人の世帯(夫、妻、子1人)では、基礎控除・配偶者控除を合わせて76万円(38万円×2)が所得から控除され、残りの124万円に課税される。扶養家族が増えて行くと、その分だけ扶養控除額が大きくなり、課税される所得額は少なくなっていく。3人世帯に4人の被扶養者を追加すると、基礎控除・配偶者控除・扶養控除を合わせて最低でも228万円(38万円×6)が所得から控除されることになり、課税所得は0円となる。(所得控除額は表C参照)

 所得税を計算すると以下のようになる。

 ・3人世帯
 →(200万円−38万円×2)×5%=6万2000円
 ・3人世帯+4人の被扶養者
 →(200万円−38万円×6)×5%=−1万4000円(マイナスなので税額は0円)

 所得控除の制度では、本来、表Bのように基礎控除・配偶者控除・配偶者控除をそれぞれ別の制度として扱っている。しかし、小坪議員の説明ではそれらを全て「扶養控除」として扱ってしまっており、控除される額は同じではあるが、単に間違いである。

○市県民税のシミュレーション

 市県民税のシミュレーションでは、所得税よりも少々ややこしい計算が必要となる。住民税には、住民に均等の額で課税される均等割と、所得の額に応じて課税される所得割がある。(行橋市HP、住民税とは、
http://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/doc/2013112000194/

 このサイトをみると前年度の所得が以下の計算式の金額以下の場合は「均等割も所得割も課税されない人」(つまり非課税となる人)となる。
 315,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+189,000円

 シミュレーションでいう3人世帯+4人の被扶養者の世帯の場合、

 315,000円×(1名(妻)+4名(扶養親族)+1名(本人)+189,000円
=315,000円×6名+189,000円
=1,890,000円+189,000円
=207万9000円

 となる。つまりシミュレーションで仮定された3人世帯+4名の被扶養者(「7人世帯」も同じ)の場合、前年度の年所得207万9000円以下であれば非課税となる。そしてシミュレーションでは年所得が200万円に仮定されていた(前年度の所得が200万円であることも仮定すべきであるが小坪議員はその旨を明記しておらず、大変不親切である)。これではこのモデルが非課税となるのは当たり前だ。というより、非課税になるようにこのモデル(つまり小坪議員の言う「外国人世帯」)はあえてつくられているわけである。

 他方の3人世帯ではどうなるか。

 まず均等割は年額で4500円である(小坪慎也市議がシミュレーション表を用いて議会で質問を行った2013年12月時点での行橋市の均等割は市民税3,000 円 県民税1,500 円で年額4500円となる。(市報ゆくはし2014年5月1日号 7項
http://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/doc/2015010700060/files/20140501.pdf))。

 次に所得割はどうか。

 3人の世帯(夫、妻、子1人)の場合、基礎控除・配偶者控除として66万円が所得から控除され(先の所得税の控除は76万円)、134万円に課税される。

 この134万円から「調整控除」を引いた額が所得割となる。注意深い読者なら、先の所得税(国税)計算時の控除額と、この市県民税の控除額に差があることに気づかれたと思う。調整控除とは2007年のこの差(国税である所得税の控除額のほうが市県民税である住民税の控除額より多い)によって生じる市県民税の負担増を調整するための控除である(行橋市HP、住民税とは、
http://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/doc/2013112000194/)。

 シミュレーションの「3人世帯」は「合計課税所得金額」が200万円以下なので、調整控除額は両方とも次の計算式に従う。

 アまたはイのいずれか少ない金額の5%(県民税2%、市民税3%)
 ア 人的控除額の差の合計額
 イ 合計課税所得金額


 「3人世帯」の場合、

 アは基礎控除5万円 と配偶者控除(一般)5万円の合計10万円
 イは前述の134万円
⇒ 10万円×5%=5000円である。

 以上より、市県民税を計算すると以下のようになる。

 ・3人世帯
 均等割→4500円
 所得割→(200万円−66万円)×10%−5000円=12万9000円
 市県民税(均等割+所得割)→4500円+12万9000円=13万3500円
 ・3人世帯+4人の被扶養者は非課税(前述)

○保育料のシミュレーション

 行橋市の保育料は、市県民税の所得割の額によって異なる。行橋市が公開している保育料の表から計算すると、以下のようになる。(行橋市HP、平成28年度保育料について、
http://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/doc/2015041900019/files/hoikuryou.pdf

 ・3人世帯
 →所得割12万9000円
 →保育料 月額3万5600円(年額42万7200円)
 ・3人世帯+4人の被扶養者
 →所得割 非課税(0円)
 →保育料 月額9000円(年額10万8000円)


3.まとめ

 以上のような計算から、小坪慎也市議が行った「外国人の税制優遇」なるシミュレーション結果は、第一に、単に3人世帯と3人世帯+4人の被扶養者あるいは「7人世帯」を意図的に抜き出して比較しているだけであることが証明された。

 そして第二に、その3人世帯+4人の被扶養者あるいは「7人世帯」とは(小坪議員のいう「外国人世帯」とは)、計算上必ず市県民税と所得税が非課税(ゼロ円)になる人数として設定されていることがわかる。

 さらに第三に、小坪議員のシミュレーションなるものは、外国人と日本人という国籍や民族/人種とは一切何の関係もないことが証明された。日本の国と自治体双方の税制上、扶養親族の数が異なれば税額が異なるという自明の事実を小坪議員は単に確認しただけである。さらにこのことは扶養親族が世帯主と同居していようと別居していようと関係が無いことであり、さらに別居している場合でも国内に居住していようと国外に居住していようと何の関係もない

 念のために例を挙げて言えば、全員が日本国籍で日本国内に居住し同居した7人世帯(夫・妻・子+4名の扶養親族)の場合、小坪議員のいう「外国人世帯」と同じ結果になる。逆に全員が外国籍の3人世帯でも小坪議員のいう「日本人世帯」と同じ結果となる。小坪議員がこのことに気づいていないはずはないと思われる。

 第四にそれにもかかわらず、小坪議員は3人世帯に「日本人世帯」というラベルを、3人世帯+4人世帯あるいは「7人世帯」に「外国人世帯」というラベルを全く恣意的に貼り付けていることがわかる

 これはレイシズムでなくて何だろうか。小坪慎也市議はこのようなお粗末極まりないシミュレーション表の操作をすることで、「外国人の税制優遇」というデマをセンセーショナルに打ち出し、レイシズムを広く扇動している。そして恐ろしいことに小坪議員のブログは政治系の人気ブログランキングでもかなり上位を維持している。6月7日現在、14位である。(http://blog.with2.net/site/?id=1663149)小坪慎也市議のデマは多くの支持者によって拡散されているのである。

 本ブログでは、今後も引き続き、小坪慎也市議のヘイトスピーチを取り上げ、その主張を徹底的に批判・検証していく。

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※表Aの計算式および結果

1.3人世帯
○所得額→200万円

○所得税額
所得控除額→38万円×2=76万円 (基礎控除、配偶者控除)
課税所得額→200万円−76万円=124万円
所得税額→124万円×5%=6万2000円

○市県民税
均等割→4500円
所得控除額→33万円×2=66万円 (基礎控除、配偶者控除)
課税所得額→200万円−66万円=134万円
調整控除額
 →「人的控除額の差の合計額」または「合計課税所得金額」のいずれか少ない金額の5%
 人的控除額の差の合計額→5万円×2=10万円 (基礎控除、配偶者控除)
 合計課税所得金額→134万円
 →人的控除額の差の合計の方が小さい
 →10万円×5%=5000円
所得割→(200万円−66万円)×10%−5000円=12万9000円
市県民税 (均等割+所得割)
 4500円+12万9000円=13万3500円

○保育料
 →3歳未満児で所得割12万9000円
月額 3万5600円 (年額 42万7200円)

○合計額
→62万2700円


2.3人世帯+1人の被扶養者
○所得額→200万円

○所得税額
所得控除額→38万円×3=114万円 (基礎控除、配偶者控除、扶養控除×1)
課税所得額→200万円−114万円=86万円
所得税額→86万円×5%=4万3000円

○市県民税
均等割→4500円
所得控除額→33万円×3=99万円 (基礎控除、配偶者控除、扶養控除×1)
課税所得額→200万円−99万円=101万円
調整控除額
 人的控除額の差の合計額→5万円×3=15万円 (基礎控除、配偶者控除、扶養控除×1)
 合計課税所得金額→101万円
 →人的控除額の差の合計の方が小さい
 →15万円×5%=7500円
所得割→(200万円−99万円)×10%−7500円=10万1000円‐7500円=9万3500円
市県民税 (均等割+所得割)
 4500円+9万3500円=9万8000円

○保育料
 →3歳未満児で所得割9万3500円
月額 2万8,200円 (年額 33万8400円)

○合計額
→47万9400円


3.3人世帯+2人の被扶養者
○所得額→200万円

○所得税額
所得控除額→38万円×4=152万円 (基礎控除、配偶者控除、扶養控除×2)
課税所得額→200万円−152万円=48万円
所得税額→48万円×5%=2万4000円

○市県民税
均等割→4500円
所得控除額→33万円×4=132万円 (基礎控除、配偶者控除、扶養控除×2)
課税所得額→200万円−132万円=68万円
調整控除額
 人的控除額の差の合計額→5万円×4=20万円 (基礎控除、配偶者控除、扶養控除×2)
 合計課税所得金額→68万円
 →人的控除額の差の合計の方が小さい
 →20万円×5%=1万円
所得割→(200万円−132万円)×10%−1万円=5万8000円
市県民税 (均等割+所得割)
 4500円+5万8000円=6万2500円

○保育料
 →3歳未満児で所得割5万8000円
月額 2万4500円 (年額 29万4000円)

○合計額
→38万0500円


3.3人世帯+3人の被扶養者
○所得額→200万円

○所得税額
所得控除額→38万円×5=190万円 (基礎控除、配偶者控除、扶養控除×3)
課税所得額→200万円−190万円=10万円
所得税額→10万円×5%=5000円

○市県民税
均等割 4500円
所得割
 →「前年中の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下の人」は所得割が課税されない
 (http://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/doc/2013112000194/
 350,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+320,000円
 →35万円×5+32万円=207万円
 →所得額は200万円なので、所得割は0円
市県民税 (均等割+所得割)
 4500円+0円=4500円

○保育料
 →3歳未満児で所得割0円
月額 1万3700円 (年額 16万4400円)

○合計額
→17万3900円


4.3人世帯+4人の被扶養者
○所得額→200万円

○所得税額
所得控除額→38万円×6=228万円 (基礎控除、配偶者控除、扶養控除×4)
課税所得額→200万円−228万円=−28万円 (マイナスなので0円)
所得税額→0万円×5%=0円

○市県民税
 →前年度の所得が以下の式の金額以下の場合は均等割・所得割非課税
 (http://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/doc/2013112000194/
 315,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+189,000円
    =31万5000円×6+18万9000円 
    =207万9000円
 →市県民税は0円

○保育料  →3歳未満児で非課税世帯
 月額 9000円 (年額 10万8000円)

○合計額
→10万8000円
posted by 反レイシズム情報センター(ARIC) at 23:43| Comment(0) | 「税制優遇」徹底批判
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